空き家を壊すことを考えている方必見！空き家解体助成金を徹底解説
空き家は社会問題に
全国的に空き家の数が増えており、社会問題となっています。平成25年の総務省統計局による住宅・土地統計調査によると、空き家は全国で820万戸、空き家率は13.5％となっており、平成20年の調査と比べると5年間で63万戸、0.4％の増加になっています。また、地方部はもとより、都心部での空き家の増加が顕著となっています。
人の手入れが行われなくなった空き家は徐々に傷み、次第に崩れ、倒壊の危険が増します。
また、瓦や部材が飛散するなどと、その敷地内だけの影響には留まらなくなっていきます。
シロアリ等の害虫も発生しやすくなり、周辺へと被害を及ぼすことにもなります。
さらには、大地震の際に倒壊し、道路を塞いで避難や救助の妨げになることも考えられます。他にも不法占拠による治安の悪化や、放火の可能性も高まります。
空き家の所有者にとってもリスクに
空き家の所有者にとっても空き家のままにしておくことにはリスクがあります。
近隣住民や役所から苦情がくることもありますし、倒壊や飛散物によって人にケガをさせてしまった場合には責任を問われることがあります。
さらには2015年5月に施行された空き家等対策特別措置法により、自治体から「特定空き家」に指定されてしまうと、所有者は自己負担で早急に改善しなければ、行政からの強制対処（除却等）を求められることになりました。
また、土地にかかる固定資産税の優遇措置からも除外され、更地の場合と同等の固定資産税がかかることになりました。
多くの自治体で空き家対策を実施
このように、空き家は自治体や住民にとっては悩みの種となっており、各自治体ではその対策として、空き家の解体が積極的に行われるよう解体費用に助成金や補助金の制度を設けている場合が多くみられます。
首都圏では空き家の解体費用は100万?200万円程度かかる場合が多いとされていますが、場合によっては約半額の補助を受けられるような場合もあります。
空き家の解体を検討されている場合には、該当する自治体で利用できる制度がないかどうか事前に確認してみてください。
なお大半の補助金制度は解体着手後や完了後では申し込みが出来ませんので、必ず事前の確認をお願いします。
助成金・補助金を貰うための条件とは
各自治体によって様々ですが、全体的に以下のような点がポイントになります。
腐朽破損状態が自治体の定めた基準を超していること
どのくらいの腐朽破損状態であれば該当するかについては自治体により様々です。耐震診断を利用する場合もあれば、担当者の目視による場合もあります。
一定の築年数を超していること
築何年以上といった形で定められている場合があります。
具体的には昭和56年(1981年)の耐震基準に関する法律の改正による新耐震基準と旧耐震基準を境にしている場合が多くみられます。
昭和56年以前に建てられた物件の場合には該当となる可能性が高まります。
対象エリア
自治体によっては、対象エリアを限定している場合もあります。東京都23区では不燃化特区を定めており、補助の対象となるのはそのエリア内のみという場合もあります。
税金の滞納がないこと
助成金は税金から支出されます。固定資産税や住民税等をきちんと納めていることが条件になります。
その他条件
前年度の所得が一定以下という規定を設けている場合もあります。また、解体業者は地元の業者を使うことが条件となっている場合もあります。
助成金の申し込み・相談窓口
多くの自治体では、建設関係の部局が窓口になっています。
自治体によっては街づくり部局や都市整備部局といったような名称になっている場合もあります。
不明な場合は役所の総合窓口で確認してみてください。また解体業者でも助成金の申請実績がある場合がありますので、相談してみるといいでしょう。
申請の流れ（東京都墨田区の例）
名称
墨田区都市防災既存建築物除却補助金
対象エリア
防災不燃化促進区域内に限る
対象物件
- 大規模な地震等により倒壊の危険性がある次のいずれかに該当する建築物
- 耐火建築物、もしくは準耐火建築物でないこと
- 昭和56年6月1日以降の耐震基準認定を受けていないこと
補助の対象者
個人、法人（中小企業に限る）ただし、不動産業者が土地の販売のために除却する場合は除く
補助金の額
- 木造の場合、１㎡あたり21
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