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遺産相続で養子縁組を使うときのメリット・デメリットまとめ

法定相続人 2015年12月4日 閲覧数:1107

相続税対策にはさまざまな制度がありますが、その中でも養子縁組を利用することも方法論のひとつとしてよく知られています。どのようなメリット・デメリットがあるのか。この記事では、遺産相続で養子縁組を使うときのメリット・デメリットを解説します。

養子縁組とは

養子縁組とは、親子関係=一親等内の血縁関係のない者同士の間で、法律上の親子関係をつくる制度です。
全く他人同士の場合もありますが、祖父母と孫の間で結ばれるものもあります。特に祖父母と孫のような養子のことを「孫養子」といわれたりします。


養子縁組には種類は2つあり、実の両親との親子関係(血縁関係)を残しておく普通養子縁組と、親子関係もなくしてしまう特別養子縁組があります。特別養子縁組は子どもの年齢が6歳未満であることが条件で、さまざまな家庭環境の中、実の親子関係を断絶し、新しい親子関係を作ることで関係者の生活環境の安定を目指すものといえるでしょう。

ところで、この養子縁組が相続税対策の場面で利用される機会があります。どんなメリットがあるのでしょう?

子どもが増えれば基礎控除額が増える

基礎控除の計算

相続税の計算の基礎となる課税遺産総額。これは相続財産の中から基礎控除額を引いたものです。
この基礎控除は以下の計算式で成り立ちます。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

この計算式からすると、法定相続人の数が増えればその分基礎控除額が増え、相続税額抑えられることになります。たとえば妻1人子3人の家庭だとすると、もともとは3,000万×(600万円×3)=4,800万円。1人養子を迎えれば、一人の養子縁組により600万増えて5,400万円の基礎控除額になるのです。

相続財産が5,000万円だとすると養子縁組しなければ、相続税が発生していたのが、養子縁組をしたことによって相続税そのものがかからなくなってしまいます。

これが、最大のメリットです。

養子の数の制限

ただし、どこまでも養子の数を増やすと相続税逃れとなってしまいますので、税法上、基礎控除の計算に入れられる養子の数は以下のように制限しています。

  基礎控除の計算に入れられる数
被相続人に実の子どもがいない場合 養子は2人まで
被相続人に実の子どもがいる場合 養子は1人まで


なお、基礎控除の計算で認められない「養子」には特別養子縁組や、妻や夫の連れ子を養子にした場合の養子は除かれ、法定相続人として計算できます。

例えば、被相続人(夫)がいて妻と子ども4人(実の子ども、特別養子縁組の養子、養子、養子)いるとします。

このとき、基礎控除の計算のもととなる法定相続人は、妻、実の子ども、特別養子縁組の養子、養子一人の4人となります。そして、基礎控除額は、

3,000万円+600万円×4人=5,400万円

となります。


このように、基礎控除のために養子縁組をすることは確かに節税効果に繋がるというメリットはありますが、養子の数にも限度があることを注意しましょう。

養子への相続の相続税の額はどうなる?

相続税や遺贈によって財産を取得した者がその被相続人の子供や親及び配偶者のいずれでもない場合(一親等の血族でない場合)には、相続税額が2割加算されます。ただし、子どもがすでになくなり、その孫が相続する場合(代襲相続)はこの2割加算の負担はありません。

つまり、養子になると結局被相続人の子供になりますので、2割加算せずに相続税が計算されます。これは、養子でなければ2割加算になることと比較しますと、大きいメリットといえます。

ただし、これにも制限があります。被相続人のが養子になる場合についてだけは、養子ですから本来なら一親等の血族として2割加算がなさそうですが、2割加算になってしまいます。
これは、本来子供が相続し、その後に孫が相続するにあたりそれぞれで相続税がかかるところをひとつとばす形になりますね。これは相続税逃れの一つになるのではという考えが推測できます。

むやみやたらに養子縁組すべきというわけではない点に注意が必要です。

とはいえ、2割加算しても、祖父母→父母→孫という2段階の相続税よりも相続税がお得ということもあります。
両方の場合の相続税の計算をシミュレーションしてみて、どちらが得かということを考えてみるのも一つかもしれません。一般的には、祖父母の相続財産が比較的多額になる場合には、孫に分散するほうが節税効果が高いといえます。
 

まとめ

今回のお話は、養子縁組の場合のメリット・デメリットのお話でしたが、総じていうとメリットが高いといえます。ただし、税法上の制限がありますから、その点注意しなければなりませんね。
なお、当然ながら、養子を迎え入れる場合は他の法定相続人との調整がうまくいかないと、「遺産争族」になってしまうことが最大のデメリットになります。この点もご注意を!

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