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税金をかけずに孫に生前贈与する3つのポイント

生前贈与 2015年12月3日 閲覧数:1981

相続税対策として、孫への生前贈与という方法を考えていらっしゃる方もいらっしゃるでしょう。
具体的にはどのようにするのでしょうか?
この記事では、具体的なポイントを3つお伝えいたします。

1.毎年の贈与で税金がかからない方法(暦年贈与)

110万円までは非課税

1年間(1月1日から12月31日まで)のうち110万円までの贈与であれば、贈与税はかかりません。

 

非課税110万円は孫ごとに考える

この110万円は孫(贈与を受けた人)ごとに考えます。
祖父と祖母から同じ孫へ100万円ずつ贈与した場合は孫は200万円を贈与されたことになります。
したがって、「200万円-110万円=90万円」に対しては贈与税を支払うことになりますので注意しましょう。

 

一番有効確実な相続税対策

巷には相続税対策とされるものがあふれていますが、一番有効で確実な方法がこの110万までの贈与と言われています。
一度に多額の贈与をすることはできませんが、毎年毎年、コツコツと積み上げていくと効果があります。

一括で多額の財産を贈与してしまうと、あなた(贈与する側)が入院・介護など生活状況に変化が起こり、お金が必要になった場合に困ってしまうことも考えられます。
ですので、毎年ごとに、あなたと孫の経済的な状況をみて、贈与していく方法が良いといえます。

 

2.教育のためなら税金がかからない、教育資金贈与

1,500万円までは非課税

30歳未満の子や孫の教育資金につかうために贈与した場合には、1,500万円までは贈与税がかかりません。
その贈与した金額のうち、実際に教育費につかった金額については贈与税がかからない仕組みです。

 

金融機関に専用口座を作って、領収書を金融機関へ提出する

この制度を受けるには、銀行、信託銀行、証券会社に子や孫名義の専用の口座を作る必要があります。
そして、学校の授業料やピアノ教室の月謝など教育資金につかったことがわかる領収書などを金融機関へ提出して非課税となる教育資金にあてはまるかどうかを確認してもらいます。

 

使いきれなかった金額には税金がかかる

子や孫が30歳になった場合、その時点で使い切れなかった口座の残高には贈与税がかります。

 

3.結婚や子育てのためなら税金がかからない、結婚・子育て資金贈与

1,000万円までは非課税

20歳以上50歳未満の子や孫の結婚・子育て資金につかうために贈与した場合には、1,000万円までは贈与税がかかりません。
その贈与した金額のうち、実際に結婚・子育てにつかった金額については贈与税がかからない仕組みです。

 

金融機関に専用口座を作って、領収書を金融機関へ提出する

この制度を受けるには、銀行、信託銀行、証券会社に子や孫名義の専用の口座を作る必要があります。
そして、結婚・子育て資金につかったことがわかる領収書などを金融機関へ提出して非課税となる結婚・子育て資金にあてはまるかどうかを確認してもらいます。

 

使いきれなかった金額には税金がかかる

子や孫が50歳になった場合、その時点で使い切れなかった口座の残高には贈与税がかることは、教育資金贈与と同じです。

まとめ

110万円の非課税の仕組みはご自分で簡単にできますが、必ず贈与契約書を作成して、銀行振込で孫の口座へ振込をするようにしましょう。
贈与があったことを証拠として残しておくことが大切です。

一方、教育資金贈与と結婚・子育て資金贈与を活用したいときは、銀行などの金融機関に必ずお世話になることとなります。
取引のある金融機関へ問い合わせをしてみましょう。

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