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贈与税と相続税はどちらがお得?税率まとめ

贈与 2015年12月15日 閲覧数:531
財産を生きてるうちに誰かにあげた(贈与した)場合には、贈与税がかかります。
亡くなった後に財産を誰かにあげた(相続した)場合には、相続税がかかります。

では、贈与税の税率と相続税の税率はどちらがお得なのでしょうか?
同じ財産を同じ人にあげるのであれば、贈与と相続はどちらが税金を安くできるのか。
この記事では、税率表と財産の種類別にどちらがお得なのかを紹介します。

 

贈与税の税率

 
基礎控除後の課税価格 一般税率 特例税率
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% - 10% -
200万円超~300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円
400万円超~600万円以下 30% 65万円 20% 30万円
600万円超~1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円
1,000万円超~1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円
1,500万円超~3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円
3,000万円超~4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

特例税率とは、父母や祖父母からその20歳以上の子どもや孫へ贈与した場合に使います。
一般税率は特例税率以外のケースの贈与に使います。

特例税率の方が少しだけ税金が安くなるように設定されています。

なお、贈与税の基礎控除は年間110万円です。
贈与した金額から110万円をマイナスした金額を上記の表にあてはめます。
 

相続税の税率

 
課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10% -
1,000万円超~3,000万円以下 15% 50万円
3,000万円超~5,000万円以下 20% 200万円
5,000万円超~1億円以下 30% 700万円
1億円超~2億円以下 40% 1,700万円
2億円超~3億円以下 45% 2,700万円
3億円超~6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

課税価格は基礎控除額をマイナスした後の金額となります。
相続税の基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数で求めます。
 

財産の種類別 贈与と相続 どちらがお得!?

ご紹介してきたように、税率も基礎控除額も相続税のほうが税金がかからなように設定されています。
では、相続で財産をあげた方が必ずお得なのか、というとそうとも限りません。

ここでは、財産の種類に注目して、考え方をご紹介いたします。
 

使い道が決まっている現金をあげるなら贈与がお得

現金をあげたい場合で、その現金の使い道がすでに決まっている場合には、贈与の方がお得になります。
その使い道は、子どもや孫のための教育資金、結婚・子育て資金、住宅を買うための資金に限られます。

詳しくは

贈与税をお得につかう、非課税枠のまとめ 
をご覧ください。

マイホームをあげるなら相続がお得

マイホームが相続される場合、『小規模宅地の特例』を使うと、その財産の金額を最大80%オフにすることができます。
マイホームをあげたい場合には、相続がお得になります。
小規模宅地の特例は使える条件がかなり細かく定められていますので、実際の適用には慎重な検討が必要です。

詳しくは

小規模宅地等の特例を活用して相続税を減らそう 
をご覧ください。

まとめ

相続税と贈与税の税率を比較すると、贈与税の方が高く設定されています。
これは、相続税逃れをする目的で生前に贈与をした場合に税金を取れるようにするためです。

しかし、政府は高齢者世帯から現役世帯への財産の移転を促したいようですので、ここ何年かの間に、贈与のケースでも特例的に税金を免除してくれる税制を打ち出してきています。

今後もこの流れは継続され、税制も毎年変わっていくことが予測されます。
最新の税制に詳しい専門家に相談して、お得なやり方で財産を引き継げるようにしましょう。
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