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弁護士・司法書士による成年後見人の手続き費用目安

成年後見人 2015年12月18日 閲覧数:717

成年後見人として弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合の費用はどのようになっているのでしょうか。

成年後見人の制度を利用するための費用

成年後見人の制度を利用するための費用として必要なのが、家庭裁判所の審判を受ける費用についてです。

費用については以下のような金額が必要となります。

成年後見人の制度を利用するための実費

専門家を利用する、利用しないに関わらず発生してくる実費としては以下のようなものがあげられます

収入印紙代 800円
切手代 家庭裁判所による
登記費用 2600円
鑑定費用 5万~10万(鑑定を行う場合のみ)

以上になります。

専門家に成年後見人の制度を利用する申立書を作成してもらう場合の費用

成年後見人の制度を利用するには家庭裁判所への申立てが必要になります。

内容は簡単なものではないので、自分でできない場合には弁護士や司法書士に依頼することになります。

その費用目安は、20万円前後となりますが、事務所方針等で前後するので相続に強い事務所にまずは問い合わせをしてみることが重要です。

成年後見人になってもらった専門家への費用は?

成年後見人に弁護士・司法書士などの専門家がなった場合にどの程度費用がかかるのでしょうか?

これについては成年後見人になる方の報酬については家庭裁判所が決める仕組みになっており、主な家庭裁判所では報酬の目安を出しています。

東京家庭裁判所の場合の基準

・基本報酬

通常の報酬体系については下記のようになっています。

基本報酬 2万円
財産価額が1,000万円を超え5,000万円以下の場合 3万円~4万円
5000万円を超える場合 5万円~6万円

・付加報酬

成年後見人としての事務を行うにあたって特別な事情があった場合には増える報酬があります。
以下は横浜家庭裁判所が明示している目安を挙げますと

身上看護等に特別困難な事情がある場合 基本報酬額の50%の範囲内で報酬を付加
不法行為損害賠償請求で1,000万資産を増加させた場合 約80万円~150万円
遺産分割調停で総額約4,000万円の遺産のうち約2,000万相当の遺産を取得させた場合 約55万円~約100万円
療養看護費用を捻出する目的で、居住用不動産を家庭裁判所の許可を得て3,000万円で任意売却した場合 約40万円~70万円

複数の成年後見人がついている場合の費用

成年後見人は一人ではなくてもかまいません。複数人ついた場合には、事務の分担の範囲で報酬を分け合う形で負担します。

まとめ

成年後見人の制度を利用するための費用は申立て段階の費用は自由化されていますが、成年後見人としての活動をするには家庭裁判所が決定するので費用の目安は上記のように立てやすいといえるでしょう。

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