法人後見とは?分かりやすく解説

法人後見は、成年後見制度において最近利用数が増えている仕組みです。
どのような仕組みなのか、簡単に解説いたします。

成年後見人が法人(団体)である

法人後見とは、後見人が法人である場合のことをいいます。
通常は、後見人というと一般個人で親族や、専門家が考えられますが、実は、法人もなれるのです。

法人というと会社などを思い浮かべるかもしれません。
会社というと、なんか営利目的で財産が取られてしまうのではないかと考えてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

実際には、社会福祉協議会や一般社団法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、行政書士法人なども考えられるのです。
もし、専門家の団体なら、専門家同士で監視し合いながら、完璧な業務をこなせるように思えます。

法人後見のメリット・デメリット

メリット

  • 専門家の法人ならお互いに監視されて適切な業務がなされる
  • 高度な経験知識をもっており、様々な対応が可能である
  • チームによる対応で、業務が継続できる

 

デメリット

  • ?組織化されると臨機応変の対応が困難
  • 担当者が代わることでサービスにムラが出る
  • 責任はすべて代表者に向かうが管理できるか疑問

法人の取り組み

法人側としては実はまだ積極的に取り組んでいるところは少なさそうです。司法書士法人、社会福祉協議会や、社会福祉士が集まった法人があるぐらいでしょうか?

理由は、後見業務の範囲がなかなか確定しずらいことや、報酬に関する部分と考えられます。

もし、夜中に施設から呼び出されたりして対応をした場合など適切に業務として評価しずらいのかもしれません。

その点、個人の後見人ですと、その専門家の責任において臨機応変の対応が可能なのでしょう。
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