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空き家減税の詳細が3分でわかる!(平成28年度税制改正大綱を解説)

贈与税 2015年12月18日 閲覧数:3923

平成27年12月16日に平成28年度税制改正大綱が発表されました。
税制改正大綱の内容はほぼそのまま実際の法律として成立する可能税が非常に高いです。

この記事では、税制改正大綱のうち、いわゆる『空き家減税』(空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例)について詳細をお伝えいたします。

空き家問題とは?

平成25年時点の統計調査によると、全国で約14%もの住宅が空き家であると発表されています。
人が住まなくなった空き家は、その維持管理・修繕などが行われず、景観を損なうだけではなく、不審火を招いてしまったりとその地域の生活環境を脅かす存在となってしまいます。

この空き家問題を解決すべく、税制面から空き家の処分と売却を後押しするために『空き家減税』が導入されます。

『空き家減税』の概要

相続した空き家を売却した場合には、その売却益のうち3,000万円までは所得税がかかりません。

対象となる空き家には家屋そのものと、家屋の敷地である土地も含みます。

空き家の売却は次の2パターンを想定しています。
条件を満たせたば、どちらのパターンでも3,000万円までは所得税がかかりません。
 

パターン1.家屋と土地を売却する

この場合は、家屋は現在の耐震基準を満たすように改修する必要があります。
 

パターン2.家屋は取り壊して土地だけを売却する

 

空き家の条件

売却する空き家は次の条件をすべて満たすことが必要です。
 

  • 相続によってその空き家を取得したこと
  • 空き家になる前は被相続人だけが住んでいたこと
  • 空き家は昭和56年5月31日以前に建てられたものであること
  • 相続したときから売却のときまで、空き家の状態であること
  • 家屋を売却する場合には、その家屋に必要な耐震改修を行っていること
  • 区分所有建築物(分譲マンションなど)でないこと

 

売却の条件

空き家の売却には次の条件をすべて満たすことが必要です。
 

  • 売却は平成28年4月1日以降であること
  • 売却は相続発生から3年経った年の12月31日までにすること
  • 売却金額が1億円以下であること

 

まとめ

空き家減税のポイントとなりそうなのは、『売却金額が1億円まで』という条件です。
売却益ではなく、売却対価の額ですので、いくらで売れるか?に注意する必要がありそうです。
政府はあまりにも高額な物件に対しては税金を安くする気はないようですね。

この記事は平成27年12月18日時点の税制改正大綱の内容から空き家税制について、解説しています。
正式に適用される法律に関しては、今後の審議などにより修正される可能性がございますので、ご留意いただきますようお願いいたします。
空き家減税に係る個別の事案につきましては、税理士にご相談されることをお勧めいたします。


追記)平成28年3月31日参議院にて所得税法等の一部を改正する法律案が可決成立しましたので、3月31日に改正法が交付されました。

なお、空き家減税についての条文は租税特別措置法第35条となります。

 

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