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ふるさと納税がお得な理由、寄附金控除について解説

贈与税 2015年12月25日 閲覧数:496
この記事は、2015年(平成27年)12月終わりごろに掲載される予定ですので、
皆さまのなかには帰省先でご覧頂いている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

懐かしい故郷の景色を眺めたら、『ふるさと納税』について考えてみましょう。
年内であれば、今年最後のお得な『ふるさと納税』に間に合うかもしれませんよ。

 

ふるさと納税は何がお得なの?

ふるさと納税とは、地方自治体への寄付です。
納税と銘打っていますが、実際には税金を納めるのではなく、制度上は寄付をすることになります。
 

寄付をするとふるさとの特産品がもらえる

寄付をするとその自治体の名産品・特産品などがもらえます。
特産品はお肉、かに、エビ、果物、米、野菜、酒、お菓子などその自治体によって、たくさんの種類があります。
なかには、テレビなど電化製品をお礼の品として用意しているところもあります。
 

寄付をすると税金が安くなる(戻ってくる)

寄付をして、お礼の特産品をもらうだけだと、単に特産品を買っているのと同じです。
ふるさと納税がお得なのは、寄付をした金額とその人の所得に応じて、税金が安くなる(戻ってくる)ことにあります。
この寄付をすると税金が安くなる仕組みのことを『寄付金控除』といいます。
 

お得な理由は『寄付金控除』という仕組み

寄付金控除には所得税の寄付金控除と住民税の寄付金控除の二つがあります。
 

所得税の寄付金控除

ふるさと納税した金額-2,000円=寄付金控除額
となります。

この寄付金控除額に所得税の税率を掛けた分だけ所得税が安くなります。
年収400万円のサラリーマンの場合、所得税の税率は10%ですので、

(ふるさと納税した金額(※)-2,000円)×10%

で求めた金額だけ所得税が安くなります。
(※)一定の上限があります。
 

住民税の寄付金控除

住民税の寄付金控除には次の二つの合計です。
 

通常分(※)

(ふるさと納税した金額-2,000円)×10%

  通常分は所得が多寡にかかわらず、常に10%です。

 

特例分(※)

(ふるさと納税した金額-2,000円)×(90%-所得税の税率)

年収400万円のサラリーマンの場合、所得税の税率は10%ですので、
(ふるさと納税した金額-2,000円)×(90%-10%)
となります。


(※)通常分、特例分ともに一定の上限があります。
 

今年中にふるさと納税したいならクレジットカードで決済しよう

ふるさと納税は暦年ごとに区切って考えますので、2015年分のふるさと納税は2015年12月31日までに行う必要があります。
 

クレジットカード決済ならば間に合う可能性あり

ふるさと納税はクレジットカード決済のほか、納付書、銀行振込、現金書留などでも行えます。
年内の『納税』に間に合わせたいなら、クレジットカード決済としましょう。

ほとんどの地方自治体で12月31日まで受け付けをしているようですが、自治体によって対応が異なっています。
必ず納税先の自治体のふるさと納税ホームページなどで確認しましょう。
 

ワンストップ特例制度は2016年1月10日まで

平成27年4月以降のふるさと納税は確定申告の手続きをしなくても、寄付金控除が適用されるようになりました。
これをワンストップ特例制度といいます。
この制度を受けるには、2016年1月10日必着で紙の申請書を提出する必要があります。
 

まとめ

ふるさと納税については、お礼の特産品の品ぞろえなどが注目され、本来の趣旨とは違う方向で、盛り上がりを見せていると言われています。
しかし、寄付金控除の仕組みを知るには良い機会ともいえます。
ふるさと納税だけではなく、日本赤十字社、赤い羽根募金など特定の団体への寄付金はこの寄付金控除が適用できます。
これをきっかけに、他の寄付について考えてみるのも良いかもしれません。
 
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