menu

相続の専門家を検索

兄弟が遺産相続する場合とその対策について徹底解説

法定相続人 2016年4月7日 閲覧数:303

亡くなる方がどのような家族形態だったかによって、法定相続人となる人がそれぞれに違います。

兄弟姉妹が法定相続人になる可能性があることはご存知ですか?

例えばあなたが亡くなった際にあなたの配偶者(夫や妻)だけが相続人だとお思いではないですか?

兄弟姉妹がいる場合にはその人たちも遺産相続ができる事になり、その場合に配偶者に様々な主張をしてくる可能性が否定できません。

そこでトラブルに発展してしまったり、配偶者が家・土地を失う可能性すらあるのです。

このページでは兄弟姉妹が遺産相続をする場合についてお伝えしていきます。

このページをご覧いただくことで、どのような場合に兄弟姉妹が相続人になるか、その場合に備えてどのような対策を講じておけばよいかがわかるようになります。

兄弟が相続人になる場合はどんな場合?法定相続人のおさらい

まずは法定相続人は誰がなるのかのおさらいをします。

配偶者(夫や妻)

配偶者(夫や妻)は生存していれば常に法定相続人となります。

配偶者以外は生存している人の優先順位がある

配偶者以外の人が相続人になれるかは、生存している人の優先順位で決まります。

第一順位 子などの直系卑属がいる場合

配偶者と子などの直系卑属がいる場合には第一順位の法定相続人となります。直系卑属というのは孫やひ孫の事をいいます。

基本的には子供が相続するのが通常ですが、父、子、孫と居る場合で、子が父より先に亡くなったなどした場合には、孫が相続をすることがあります(これを代襲相続といいます)。

代襲相続については「代襲相続とは?仕組み、遺留分との関係まとめ」のページで詳しく取り扱っておりますのでこちらをご参照ください。

第二順位 子など直系卑属がなく、親、祖父母等の直系尊属が生存している場合

子や孫、ひ孫などの直系卑属がおらず、親や祖父母などの直系尊属が生存している場合には、親や祖父母などの直系尊属が第二順位の法定相続人となります。

ケースとしては、子供が若くして亡くなった場合などが考えられます。

第三順位 直系卑属・直系尊属ともにおらず、兄弟姉妹が生存している場合

直系卑属・直系尊属ともにおらず、兄弟姉妹が生存している場合には、ようやく兄弟姉妹が法定相続人となります。

兄弟姉妹が亡くなっている場合にはその子が代襲相続をすることにも注意をしておきましょう。

兄弟姉妹が法定相続人となる場合のまとめ

兄弟姉妹が法定相続人となる場合は次の通りです。

  • 亡くなった方に子や孫などの直系卑属がいないこと
  • 亡くなった方に親や祖父母などの直系尊属がいないこと

以上の2要件を満たしたときに、第三順位の相続が適用されて、

  • 配偶者と兄弟姉妹が相続人となる
  • 兄弟姉妹のみが相続人となる

以上の2パターンがあるという事をまずは頭に入れてください。

兄弟にはどれくらいの法定相続分があるのかのおさらい

兄弟姉妹の第三順位の相続が発生した場合にどのくらいの法定相続分があるのかをおさらいしましょう。

配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合

配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合には、配偶者に遺産総額の3/4、残りの1/4を生存する兄弟姉妹の数で割ることになります。

兄弟姉妹のみが相続人となる場合

兄弟姉妹のみが相続人となる場合には全遺産を兄弟姉妹の数で分割する事になります。

兄弟が相続人になった場合に発生が予想さられるトラブルは不動産が多い場合だ。

兄弟姉妹が相続人の場合にトラブルになるのはこのようなケースだ!

兄弟姉妹が相続人となるケースの際にトラブルになりやすいのはズバリ、「遺産の総額に占める不動産の割合が多い場合」といっても過言ではないでしょう。

なぜなら、夫婦間では不動産は当然配偶者(夫や妻)が継ぐものだろう、と考えていたとしても、ここまでお伝えしてきたとおり相続分がある以上は権利を主張された場合にはそれに応じなければなりません。

たとえば、兄弟姉妹は遺産相続において、亡くなった人の不動産の持分が欲しいとは思わないでしょう。遺産相続にあたって遺産分割協議にあたって現金を要求してくる事が圧倒的に多いと予想されます。

しかしその現金が用意できない場合には、最悪の事態が発生すると不動産の売却をしなければならない事態に陥ります。

たとえば次のような事例です。

相続人は妻Aと兄弟CDだとします。遺産の総額が5,000万円だとして、不動産の価格が4,000万円、現預金が1,000万円程度と仮定します。

この場合相続分は妻は3/4、兄弟CDには1/4を2人で割った1/8づつの相続分が存在します。

よって兄弟CDは、それぞれ625万円相当の持分を有していることになります。

不動産が夫婦で居住していた不動産だとして、兄弟C、Dはその持分の1/8を譲るように要求することはまずありません。

この場合遺産分割協議で、それ相続分相当の現金を要求してくる事が予想されるでしょう。

兄弟が揃って、相続分である625万円を請求した場合には合計で1,250万円を用意しなければならない事になります。

たとえば遺産分割協議で、ある程度の譲歩をしてもらえたであるとか、分割での支払いを認めてもらえたなどという事情があれば、居住用の不動産は持ち続けることができるでしょう。

しかし、兄弟CDがあくまで625万円の請求を貫き通して裁判までになった場合には、相続した現金である1,000万円ではまかないきれないという事になるでしょう。

とすると、トラブルが深刻化し、裁判で判決をとってその強制執行をするということになった場合、不動産を競売にかけて、その売却代金でわけるという事になります。

おそらくこのような事は誰も望んではいらっしゃらないでしょう。

トラブルはお金持ちだけの問題ではないことに注意

まず兄弟に限ったことではなく一般論なのですが、相続トラブルはお金持ちのみに限ったことではないことに注意が必要です。

トラブルのうち、実に約7割は5000万円以下の遺産総額で起きているという統計情報もあります。

ですので、うちには財産なんてないからトラブルにならないという考え方を持つのはやめておくべきでしょう。

兄弟姉妹が法定相続人の時のトラブル回避術

兄弟姉妹が法定相続人の時のトラブル回避は次のように行うべきでしょう。

法定相続人が誰なのかをリストアップする

まずするべきことは、簡単でも良いので家系表を作成することです。そして、法定相続人が誰なのかをきちんとリストアップしましょう。兄弟姉妹まで本当に遺産が行くことになるのかを確認するのです。

「遺留分」を理解する

「法定相続分」と「遺留分」の話は非常にややこしいので、ここでもつっこんで解説をさせてください。

「法定相続分」とは、上記のとおり、法律で定められた相続分のことを言います。

これに対して「遺留分」とは、遺言や生前の贈与で法定相続人以外に財産が譲渡された場合に、生活保障等の観点から財産を譲り受けた人に対して最低限主張できる権利のことをいいます。

要は遺言等なくして亡くなった場合の取り分を考えるのが法定相続分の話で、遺言等があった場合の取り分の話が遺留分なのです。

今までは遺言がないことを前提に、取り分がある事を前提にお話をすすめてきました。遺言がない相続は遺産分割協議ではもめやすいのが一般論です。

もし遺言があるとこれがどのように代わるのでしょうか?

兄弟姉妹には遺留分がないとされている

生活保障等の観点から、最低限主張できる権利である遺留分が主張できる人は法律(民法)で定められています。その民法ではどのように定められているかというと。

  • 兄弟姉妹には遺留分はない
  • 直系尊属のみが相続人の場合には遺留分は1/3
  • 原則は1/2

となっております。

つまり繰り返しますと兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺言があれば兄弟姉妹とのトラブルは避けられる。

何度も繰り返しますが、兄弟姉妹には遺留分はありません。

つまり、遺言書で全財産を配偶者に譲る旨の遺言書をしておけば、それにより兄弟姉妹は法的な主張が何もできなくなるという事になります。

財産を渡す相手が必ず配偶者である必要もありません。

配偶者がいない場合には、たとえば面倒を見てくれた兄弟のうちの一人に遺産を残す旨の遺言をするのでもかまいません。

まとめ

このページでは兄弟姉妹が法定相続人となる場合があるのか、あるとしてどのようなケースでトラブルになるのか、どうやってトラブルを回避すればいいのかの一般論についてお伝えさせていただきました。

相続にはいろんなパターンがあるので、あなたのケースではどのようにすればよいのかは、有料になってでも専門家に相談する事をお勧めいたします。

この記事について
オール相続の最新情報をお届けします。

マニュアル・手続き書類ひな形、無料プレゼント中!

オール相続では、相続・終活の手続き方法や重要なポイントについて解説した冊子を無料配布しています。

「誰がいくらもらえる? 」「相続税はいくらから?」「手続きのスケジュールは?」

また、自分でも手続きができるように各種書類のテンプレート・ひな形をマイページから無料でダウンロードできます。

オール相続のメルマガに登録!

相続・資産に関するお得な情報や、限定セミナーのご招待などをお届けします。

メールアドレスは abc@example.jp の形式で入力してください

「法定相続人」に関する他の記事

「法定相続人」に関する相談Q&A

ページトップへ

Copyright © 2015 All Partners Inc. All Rights Reserved.