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石川 秀樹行政書士,相続コンサルタント

石川 秀樹
  • 静岡県家族信託協会 石川秀樹行政書士事務所
  • 静岡県 静岡市葵区沓谷1-3-16
対応業務
  • 遺言書作成
  • 生前贈与・相続対策
  • 保険の相談
  • 家族信託
  • 成年後見
  • 財産評価
  • 相続手続き・不動産登記
  • 不動産売買
  • 不動産管理
  • 事業承継・M&A
  • 遺品整理

家族信託の 石川秀樹です。

静岡県家族信託協会の石川秀樹です。

平成最後の4月、家族信託の本を緊急出版しました。
『認知症の家族を守れるのはどっちだ⁉ 成年後見より家族信託』です。
なぜ「緊急出版」だったかというと、一刻も早く“危機”をお伝えしたかったからです。
日本が百歳長寿の時代。
その日本で、親のオカネが使えない⁉ という“事件”が頻発し始めました。
銀行が認知症の人の預金口座を凍結するようになったのです。

週刊現代、週刊ポスト、週刊朝日などが「預金凍結」をテーマにし始めました。
この4月16日にはNHKが夜の「クローズアップ現代+」で、まさに<親のオカネが使えない⁉>を特集したのです。だから私は、認知症になるとお金が止まる、定期預金、株や投資信託、生命保険に投じたお金、つまり<大きなお金に限って凍結にあう‼>ということは皆さん、もうとっくにご存知だと思っていたんです。
でも違いました。ぜんぜん浸透していない! いまだにのほほんと、何の心配もなく、銀行に定期預金として預け続けています。今の日本で80歳の高齢者が「定期」を解約しようと思ったら、大変ですよ。認知症ではないか、意思能力は確か、テストまがいのことまでされる始末です。
定期預金は本人以外は解約できません。普通預金にできないんですよ。
しかも認知症ではない、意思能力はあると証明までしなければならない。家族が付いていけば、老人のお金を横取りするのではないかと用心されてしまう。そんな時代になっています。
ところが書店に行くと、凍結の話は話題にもなっていません。
どこにもそんな本はないんです。
書店回りをして、愕然としました。
<週刊誌は書き立てても、世間はびくともしていない>
書店がのどかに構えていれば、認知症になる→お金が止まる→いざという時に頼みにできない。この問題は「認知症、最大の問題である!」ことが世間に共有されない。
そう思いました。
長生きリスクって、何ですか⁉
そんなリスクをあなたは感じていますか?
感じてください! 時代は変わっていますよ。
昭和時代の阿吽(あうん)の呼吸は通じません。
銀行に「親が認知症だからと話せば何とかしてくれる」なんてことは、もはやありません。
逆ですよ‼
「認知症」と話せば、親の口座は止められてしまいます。
さっきまで使えたカードは、もう使えません。
怒って窓口に迫れば、「それでは成年後見制度を使ってください」と言われてしまいます。

いきなり「成年後見」ですよ。
たかだかお金のために………、なんて言ったら叱られてしまいますね。
数百万円は貴重です。大事な時のためのお金です。それが使えない。銀行は「お客さま(認知症の口座名義人)を守るために」口座を凍結し、それを解くには“国がこんな時のためにと認めている⁉”成年後見人を使えという。数百万円を崩すために、後見報酬数百万円をのめというのです。
大げさな言い方に聞こえるでしょうが、事実です。
成年後見の使いにくさはこれまで幾度となく書いてきましたから、これ以上いいません。

今の日本で認知症になると、救いがありません。
まずこのことを知っていただきたいと思います。
「救いがない」で投げ出したら、何のために対策家としての私がいるのかわかりませんから、私は家族信託を使って、ご家族の苦境をなんとか切り抜けられるようにしたいと念じています。

同時に、今を生きる皆さんたちも、ぜひ明日の先を想像する力を養ってください。
老後に大事なのは、使えるお金をもっていることと、もし家族がいるなら、きずなをしっかり維持し続けることだと思います。
人生は80歳で終わりそうもありません。
その先をどう生きていくか、そのための対策を、手が打てるときに固めておこう。そういう心構えが必要です。そうしなければ、リスクの高い百歳時代を乗り切れません。

私は最近、伝道師のように、こんな話ばかりしています。
少しずつ、理解してくださる人が増えてきました。
おかげさまで昨年、30件以上の家族信託の契約書を書きました。

家族信託の専門家です。
どうぞお気軽にご相談ください。

氏名 石川 秀樹(いしかわ ひでき)

資格・所属

静岡県家族信託協会 代表
静岡県遺言促進協会 代表
静岡県行政書士会
事務所 静岡県家族信託協会 石川秀樹行政書士事務所
スタッフ数 2名
住所 〒420-0816 静岡県静岡市葵区沓谷1-3-16
アクセス 静鉄電車「音羽町駅」から徒歩15分
静鉄バス「三松」から徒歩1分
事務所紹介

遺言と家族信託で相続の悩みを解決する専門家です。相続を無事に乗り切るには知恵が必要です(知識ではありません)。事前対策がなければ家族間の紛争は防げませんし、思いがけない相続税負担で家庭やお店、会社が危機に見舞われることにもなります。私は遺言書と生命保険、家族信託などを活用してよい相続に導きます。付け焼刃の知識では動かないでください。危険です。まずはご相談を。一緒に考えていきましょう。

静岡県家族信託協会 石川秀樹行政書士事務所
TEL 054-207-9592
(オール相続のホームページを見たと伝えていただければスムーズに伝わります)
FAX 054-246-0924
URL https://kazokushintaku-shizuoka.net/

相続・事業承継についての実績

相続問題の重大さが一般の方にまだ十分理解されていません。そこで《遺言相続Solution.net》(HP)で問題提起と解決策を書いています。これから力を入れていくのは「家族信託」です。認知症になっても「成年後見がある」というのはリスクの高い対応策です。認知症の不安があり、家族に信頼できる人がいるなら「信託」を検討してください。ベストに近い解決策をご提示できます。

プロフィール・経歴

ジャーナリストです。
静岡新聞の編集局長を務め、退職後、行政書士になりました。ですから私は、相続問題を士業の目というよりは、ふつうの人の目線でとらえ解決方法を探します。
母も父も(病気は違うのですが)現在、鼻からチューブで栄養を摂るようになりました。いろいろなことを考えさせられます。老後の問題を評論家のように語る気にはなれません。専門家はなんと軽く「相続対策」などと語るものよと感じます。
歳を取るということはなまなかなことではありません。生き残る側は傲慢です。恐れを知りません。節税などというケチな発想は、老いをと向き合ったときには何の説得力も持ちません。バランスを欠いた的外れな対策を聞くと、『やれやれ』という気分になります。
相続のことだけは専門家にご相談ください。ただしあなたの話をとことん聴き、あなたの本当の想いを見つけようとする専門家でなければダメです。
すぐに「節税」「土地の有効活用」などという話をしたがる専門家には近づかないでください。相続対策の本質はそこにはありません。

申し遅れました。私の経歴です。
1973年4月 静岡新聞社に入社
編集者、新聞記者へて編集局長(2004.3~2006.8)
2012年2月 静岡新聞社を退社
2012年3月 ミーツ出版株式会社設立
2012年8月 行政書士を静岡市で開業
2016年3月 家族のための民事信託を手掛ける
2016年11月 『大事なこと、ノート』出版
2018年7月 静岡県家族信託協会を設立
2018年9月 『認知症と家族信託』(仮題)を執筆中

営業日・料金

営業時間 08時30分~21時00分
休日 祝日
対応地域 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・福岡県
相談料
  • ■初回面談無料
  • ■通常面談30分: 5,000円
  • ■出張日当: 10,000円

「電話相談」についてはあえて記述しておりません。
電話の相談では「責任ある回答」という意味で限界がある、と思っているからです。

よくあるのは、いきなり電話で”答え”を求められるケースです。
「相続から1年たってから督促状が来た。今から相続放棄できますか?」
「伯母が遺言を書くと言いながら事故に遭って意識レベルが低くなった。遺言書はもう書けませんか?」
こういうケース、できるかできないかと聞かれたら「できません」と答えるしかありません。でも、状況を詳しく聴ければ何らかの方法が見つかることもあります。99%閉まりかけていた扉もこじ開けるのが私の仕事でもあります。
しかしそのためには、徹底的に前後の状況をお聴きする必要があります。

例に出した話でいいますと──
1年後の督促状、相続放棄ができた例を見つけましたが、その後何度電話してもつながらず、結局それきりになりました。
伯母の遺言書の話は、相談者と何度も何時間も電話で話し(北海道の人だったので)、別の解決方法を見つけました。
遠い方からの相談として、こんな例もあります。
アメリカ在住の人から「家族信託をしたい」と突然メールが入りました。
「両親が静岡市に住んでいる。いずれ実家を売って老後の資金に回したいが、信託を組めないか」というお話し。
その後何回もメールのやりとりをして、帰国した時に公正証書による契約を交わすことができました。

要は「電話ではダメ」「遠くにいるから無理」というわけではありません。
基本は、問題をどうしても解決しようという意欲が相談者にも、コチラにもあるかどうか。
そのまたもっと基本は、情報を十分に共有できるかどうかです。

このサイトには「面談30分 〇〇〇〇円」という書き込み項目があります。
私はこの項目に数字を入れなかったので「相談料」は表示されていません
相談自体は「どういう仕事になるか」を聴き取るための過程ですから、何時間かかっても無料です。
そこから先の料金は、何ができたかによります。
主な業務のみ以下に列挙します───

●問題解決型の案件 10-30万円
※問題解決が莫大な経済価値を生む場合は「成功報酬」となります。
成功報酬 おおむね生み出した経済価値の1-2%

●遺言書の文案作成 3-10万円
※公正証書遺言の場合、公証人との調整、証人料(1万円)を含みます。

●民事信託のコンサルティングと契約書作成 20-100万円
※手慣れた案件なら30万円以内。時に高額になるのは、他士業・専門家との協力が必要になる場合です。
今まで誰も手掛けなかったような先進的な案件については、極力料金を抑えてでも対応いたします。

●相続税対策 0-20万円
※生前贈与などどなたでもご存知の方法については料金をいただきません。その場合でも、税務署に「贈与」を否認されないよう、誤りなき方法をお示しします。

●”争族”対策 5-10万円
※対策として「遺言」「信託」「生命保険」「不動産」などを活用することになります。この分野こそ、一般の人と専門家の差が出てきます。無茶な対策はすすめませんから安心してご相談ください。

●生命保険の相談 無料

●不動産の処分や活用に関する相談 無料-10万円

●終活や介護、医療に関する相談 無料

●延命拒否や尊厳死宣言書作成など 無料-5万円
※有料になるのは文書を作ったり、医療機関との調整に動いた場合です。

●死後にしてもらいたいことの依頼 10-20万円
※遺品整理、葬儀、埋葬(墓じまい含む)、納骨、供養などの”死後の委任事務”についても、生前から手を打って安心できるようにします。






相談事例・評判

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