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法定相続人ではない人は税金を支払うのか

イチさん 2016年4月8日 東京都

秘書や家政婦、愛人など、法定相続人ではない人が遺言書で指名されて、亡くなった人の多額の遺産を手にした場合、それも一般的に「相続」と呼ばれ、税金を支払う必要があるのでしょうか?もし、それが相続ではないのなら相続税はかからないことになり、それを利用して脱税も出来てしまうような気もします。実際はどうなのでしょうか?教えて下さい。

回答日:2016年4月10日

イチさん はじめまして
遺言で遺産の全部または一部を与えることを「遺贈」といいます。遺贈には“法定相続人に対するもの”と“法定相続人以外の者に対するもの”がありますが、一般的に「遺贈」というと法定相続人以外の者に対するものを指します。
遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象になります。
遺言書を作成すれば、法定相続人以外の者に全財産を遺贈することもできます。
しかし、それでは残された家族が住む家を失い、生活もできなくなるという事態も起こり得ます。こうした、あまりにも相続人に不利益な事態を防ぐため、民法では、遺産の一定割合の取得を相続人に保証する『遺留分(いりゅうぶん)』という制度が規定されています。
法定相続人が遺留分の範囲は、自らの法定相続分の2分の1となっています。
しかし、相続人の遺留分を侵害する遺言も、当然に無効となるわけではありません。遺留分を取り返す権利を行使するかどうかは相続人の自由であり、「自己の遺留分の範囲まで財産の返還を請求する『遺留分減殺請求』(いりゅうぶんげんさいせきゅう)」が行使されるまでは、有効な遺言として効力を有します。

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