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不動産の相続税対策

そらららさん 2016年4月26日 東京都

先日、生命保険などに加入すると、相続税対策になると聞いたのですが、不動産などが主な財産の場合、何か良い相続税対策はあるのでしょうか?不動産は、都内の自宅と、山梨にある別荘です。例えば、事前に名義人を変えておくとか、そういったことです。何かアイデアがあれば教えてもらえると嬉しいです。よろしくお願い致します。

回答日:2016年4月27日

そらららさん
ます、推定課税相続財産、法定相続人の数を知ることが必要かと思います。
そして、現状で相続税が課税されるのか、また、課税される金額は、基礎控除をどれくらい超過しているのかを検討してみることが、対策の第一歩ではないでしょうか?
そして、伺うところ、推定相続財産が不動産のみです。納税資金の手当ても実は相続対策においては、重要となりますし、果たして推定相続財産は、円満な分割かということが気になる点です。
実は、相続税の節税対策は、このことに次いで考えたい問題として位置付けされることが多いのです。
もし、現状で相続税が課税されないようであれば、「円満に遺産を分け合う」ことのみに専念すればよいということになります。
税額が見込まれる場合の節税対策の方法は、「いかに財産を減らすか。」ということと「いかに評価を下げるか。」ということの2つに大別されます。
前者でいうならば、別荘を手放すことが挙げられます。生前贈与すること以外に売却によって納税や円満な遺産分割のための資金をねん出することの検討が必要かと思います。
後者では、なんとしても「小規模宅地の評価減の特例」の適用受けたいところです。
被相続人の方の居宅を相続し、そこに居住される配偶者や子がいた場合、底地のうち330平方メートルを限度に評価額を80%下げることができますから、評価減できる金額は、大きなものがあります。
なお、ご質問冒頭の「生命保険金」は納税資金の確保、遺産分割のうえで大変有用である他、相続税の節税対策上の手段ともなります。
被相続人のみなし相続財産に死亡保険金があった場合、相続税の計算において、法定相続人一人当たり500万円が非課税となる扱いがあります。
仮に山梨の別荘(土地・建物)の相続税評価額が1,000万円、法定相続人が2人であった場合について考えてみますと単純に推定相続財産は1,000万円増加します。その結果、(課税相続財産が5,000万円超~1億円以下として)30%の税率で、別荘分に相当する相続税額は、300万円です。
これに対して直ちに別荘を1,000万円売却し、売却代金で死亡保険金1,000万円の被相続人の生命保険契約を行った場合の相続税は以下のとおりです。
推定相続財産の別荘(1,000万円)を生命保険金(1,000万円)に組み替えた結果、
みなし相続財産・生命保険金に対して1,000万円の非課税枠がありますから、単純に相続税額は300万円減少します。(ただし、別荘の取得費如何で、別荘の譲渡による所得税、住民税が発生します。)
ご参考になれば幸いです。

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