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土地を守るための生前贈与について

さわさん 2016年4月30日 熊本県

我が家の土地のことで相談させてください。5年前に両親が熟年離婚したのですが、現在私が住んでいる家は、土地は父名義(父が7年前に祖母から生前贈与を受けています)、家(建物)は母名義です。父は借金癖があり、また、最近新しい彼女ができたようです。父方の祖母も含め、今の土地を手放すこと(例えば借金の肩代わりとして取られたり、だれかと父が再婚した後に亡くなったとして、その新しい配偶者に相続されたりすること)を避けたいと思っています。父は、土地に対しては無関心で、「別にお前(娘である私)の名義にしてもいい」と言っています。
現在の状況で、祖母たちが望むように土地を守るためには、父から私に生前贈与するというのが良いと思うのですが、どうなのでしょうか。なお、私は一人っ子です。また、今回の件について、贈与税等がかかることは仕方ないと思っています。アドバイスをいただければ幸いです。

回答日:2016年5月1日

回答者: 匿名 行政書士

相続時精算課税について説明します。
①財産の贈与が行われた場合、その翌年の3月15日までに贈与税の申告をする必要があります。贈与税の課税には「暦年課税(毎年110万円までは申告不要・贈与税がかからない)」と「相続時精算課税」の2種類があります。(一定の要件に該当する場合は相続時精算課税を選択できます。)
②相続時精算課税を選択した場合、贈与時に贈与税を納め、贈与者(父)が亡くなった際には、贈与財産を含めて相続税を計算し、この相続税といったん支払っていた贈与税との差額を支払う(もしくは還付を受ける)ことになります。相続時精算課税を選択して支払った贈与税は、相続税の仮払いと考えてください。
③相続時精算課税は一定の直系親族間(父と子)の贈与に認められた特例で下記の要件が有ります。
イ)2500万円までは贈与税なしで贈与が可能
ロ)2500万円までの贈与には贈与税がかからず、2500万円を超える部分に20%の贈与税が課されます。(贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限はありません。)
ハ)贈与者(父)は60歳以上受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子供とする。
※お近くの税務署に相談されることをお勧めします。(丁寧に説明してくれると思います。)
※国税庁のページを貼り付けておきます。
「相続時精算課税のあらまし」https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_sankou.htm
「相続時精算課税の内容」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

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