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株式の名義変更

コロンさん 2016年5月9日 東京都

現在、両親が200百万円程度の株券をもっています。きょうだいが3人なので、株券はすべて私に譲りたいと申し出てくれています。できればはやめに株式の名義変更をしたいのですが、どのようにすればよいでしょうか?両親の同意してくれていますが、相続税などはどのようでしょうか。もし税金などを考えた場合、生前に名義変更をしておくのと、死亡後に相続するのではどのような違いがあるのでしょうか。

回答日:2016年5月9日

回答者: 匿名 行政書士

相続時精算課税について説明します。
①財産の贈与が行われた場合、その翌年の3月15日までに贈与税の申告をする必要があります。贈与税の課税には「暦年課税(毎年110万円までは申告不要・贈与税がかからない)」と「相続時精算課税」の2種類があります。(一定の要件に該当する場合は相続時精算課税を選択できます。)
②相続時精算課税を選択した場合、贈与時に贈与税を納め、贈与者(父)が亡くなった際には、贈与財産を含めて相続税を計算し、この相続税といったん支払っていた贈与税との差額を支払う(もしくは還付を受ける)ことになります。相続時精算課税を選択して支払った贈与税は、相続税の仮払いと考えてください。
③相続時精算課税は一定の直系親族間(父と子)の贈与に認められた特例で下記の要件が有ります。
イ)2500万円までは贈与税なしで贈与が可能
ロ)2500万円までの贈与には贈与税がかからず、2500万円を超える部分に20%の贈与税が課されます。(贈与財産の種類、金額、贈与回数、年数に制限はありません。)
ハ)贈与者(父)は60歳以上受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子供とする。
☆ご質問の上場株式について、生前贈与された財産が相続財産にプラスされる金額は、贈与のときの時価です。上場株を生前贈与した場合、贈与をしたときの時価が200万円だったものが相続の時に400万円に値上がりをしているときは贈与の時の時価である200万円を相続財産にプラスすることになります。
イ)相続の時に値上がりしているときは、相続時精算課税制度により生前贈与を行うことで相続税の節税になります。
ロ)相続の時に値下がりしているときは、相続税の負担が増えてしまいますので注意が必要です。
ハ)相続時財産課税制度を選択して贈与税を払っている場合、相続税を計算するときに既に払った贈与税を差し引くことができます。(計算された相続税よりも相続時精算課税制度により払った贈与税のほうが多いときは、その多く払った贈与税を返してもらうことになります。)
※お近くの税務署に相談されることをお勧めします。(丁寧に説明してくれると思います。)
※国税庁のページを貼り付けておきます。
「相続時精算課税のあらまし」https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_sankou.htm
「相続時精算課税の内容」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103.htm

回答日:2016年5月10日

税金面は税理士さんにお答えいただくとして、相続について、遺言書がないと法定相続になります。また遺言書がある場合には遺留分の問題は残ります。遺言書ですが間違いを泣くため等から公正証書遺言とし、遺言執行者も指定しておくべきです。

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