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贈与税か、相続税か?

くららさん 2016年5月30日 東京都

生前贈与について教えて下さい。生前贈与も年間110万円を超えると、贈与税がかかってしまうんですよね?それは、相続税を支払うよりも安いからこそ、みんな使ってるということなのでしょうか?相続税を払う方が、贈与税を払うよりもオトクなこともあるんでしょうか?それは、どうやったら自分で判断できますか?教えて下さい。

回答日:2016年5月31日

くららさん
お答えします。
相続税は、すべての人が納税する税ではないことは、ご承知のことと思います。
相続税には基礎控除があって、遺産がある一定の金額までは課税の対象とはならないからです。
それでも平成27年分以降、基礎控除が4割減額になり、相続が発生した人の中で納税する人の割合が全国で4%代から10%代にはなるものと推認されています。
現在の基礎控除は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」とされていますが、平均的な相続人の数3人とすると基礎控除は、4,800万円です。
また、相続税の計算上、330平方メートルまでの居宅敷地について8割を評価減できる特例措置などがありますから、東京都内でもほとんどのケースで遺産額が6~7,000万円以上とならない場合、相続税は課されないでしょう。
相続税が課されないようであれば、円満に遺産を分けることだけを考えれば良いということで、他に相続対策は必要がないということになります。むしろ、何もしない方が賢明ということになります。
しかし、相続税が生じることが明らかであれば、課税される相続財産を少なくするような方策を考える必要が出てきます。
子や孫などに生前に贈与してしまえば相続財産が減少しますから、相続税は減少し、場合によっては、税額が生じないケースも考えられます。
しかし、こうなると税収が激減するおそれがあることから、相続発生前の財産の贈与に対しては、贈与税が課される仕組みとなっています。
贈与税も相続税も一定税率ではなく、課税される金額に応じて8段階(10%~55%)の税率が適用されています(これを「累進税率」といいます。)
例えば、相続税で課税財産が5,000万円超、1億円以下は、税率30%ですが、贈与税では4,500万円超えたら最高税率の55%が適用されるというように一般的に贈与税の方が高い税率となっています。
110万円の基礎控除も少額な暦年贈与の場合、納税負担の軽減が図られている印象はありますが、仮に1億円を贈与課税を受けずに暦年贈与をしようとすると91年もの年数が必要で、現実的ではないことがお分かりと思います。
また、相続発生前3年間の贈与金額は、相続財産に含めて相続税を計算し直すという規定もあります。
実は「オトク」か否かのシミュレーションも推定相続財産と現状での相続税額を知っておくことが先決です。そして推定相続財産の種類や構成によっても答えは千差万別です。
税理士等専門家に相談し、推定相続財産の評価を行ったうえで対策を練ることをお勧めします。
ご参考になれば幸いです。

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