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今の住まいと相続不動産が遠い場合について

りすなさん 土地活用・賃貸経営 2015年7月22日 茨城県

タイトルの通りなのですが、実家は東北にあり、今の住まいは関東でして、
不動産をどうしようか迷っています。
兄弟は実家のある県に住んでいますのでそちらに任せるという手もあるのですが…

ちなみに法定相続人は、母・私・弟の三人です。

加えて、どなたかに相続の登記などをお願いするにしても
どこの県の方に頼むのがいいのかもわかりません。
不動産がある県がいいのでしょうか。
それとも今の住まいでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

回答日:2015年7月23日

こんにちは

不動産の所有者には管理責任が生じるので、確かに遠方だと不便な点はありますね。どのように相続するかは、相続人みなさんで納得の行くよう話し合いをしてください。

相続登記の依頼先ですが、基本的には不動産を取得することになった方のお近くの司法書士に頼むのがよいと思います。

回答日:2015年11月9日

回答者: 匿名 税理士

 推定相続財産は、どのくらいでしょうか?また、その時の相続税は額はいか程でしょうか?
 実は、相続税対策では、先ず相続税額がいくらで、納税資金が十分であるかと言うことが最も重要です。 次いで、円満な遺産分割を行うということです。
 最後にどんな節税対策を行うかについて検討するということになります。
 相続税が課税されない状況では、節税対策等何もしない方が賢明という場合もあります。
 平成27年分から基礎控除が、3,000万円+相続人1人当たり600万円とされました。相続人の平均が3人といわれます。そうしますと基礎控除の合計が4,800万円ですが、葬儀費用などを考慮すると遺産総額が5,000万円を超えなければ、相続税は無税です。つまり、5,000万円を超えたら節税対策が必要になってきます。
 節税対策の代表的なものが、生前から合法的に子や孫に財産を移転し、相続財産を少しでも減らし、相続税の軽減を図るとことです。
 相続は、課税される相続財産の金額の多寡に応じて適用される税率が10%~55%まで段階的に上がっていきます。贈与税もまた贈与財産の金額に応じて別途の税率が適用され、段階的に上昇します。生前贈与の節税の効果は、適用される税率が異なるため、シミュレーションしなければ判明しないという特徴があります。
 子や孫に財産を贈与した場合、1年間110万円まで無税でこれを超えた部分が贈与税の課税対象です。これが一般的な贈与で「暦年贈与」と呼ばれています。
 この方法の贈与は、相続開始前3年以内の贈与金額は、相続財産に加算することになっています。
 仮に2,500万円の財産を無税で子や孫に贈与するとすれば、実に23年間の長い期間を要します。場合によっては、生前中に贈与が完結できないこともあります。これに対して1年間に200万円ずつの贈与を行った場合、1年間の贈与税額は(200-110)×10%で9万円、通算の合計で108万円となりますが、約半分の13年間で贈与は完了します。
 相続財産が1億円超の場合の節税の効果について考えてみたいと思います。
 この場合の税率は、40%すから、2,500万円×40%で相続税額は、1,000万円増加します。
 これに対して贈与税は108万円という結果でしたから、差し引き892万円の節税が図れるということになります。
 また、贈与には、「相続税精算課税」制度を利用したものもあります。これは、贈与した時点では、贈与税の課税を行わず、全て相続財産に加算し、後に相続税の申告をおこなうことになります。
 この時の金額制限が2,500万円で、これを超えた金額は一律20%の贈与税が課税となります。もし、納めた贈与税があったとしても結果的に相続税が掛からなければ、納めた贈与税は還付されます。
 この制度は、下の世代が早期に効果的な資産運用が図れるので相続税が掛からないというケースでは、大変有効な贈与の方法です。
 最後になりますが、贈与税の資産の評価はすべて贈与時点で行います。
 そして相続税精算課税制度を適用した場合の相続税評価額は、贈与時点の評価額によります。
 

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