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父所有の土地。亡くなったら誰が相続したらよいのか。

オレンジさん 2015年12月25日 神奈川県

40歳主婦です。父が隣県に土地を所有しています。本人はまだ元気で今は土地を売る気はなく、相続についてもなにも考えてないようです。私は長女で、弟が一人います(36歳家庭あり)。もし急に父が亡くなった場合、遺言書なども無かったら土地の相続手続きはどちらが行えばよいのでしょうか。専門知識が全く無いので不安です。

回答日:2015年12月25日

オレンジさん初めまして。
不動産の相続手続においては、登記申請手続が必要となりますので、司法書士の方が回答されるのが適切であるものと考えますが、一般的な不動産の相続登記手続に関して回答いたします。
①法定相続分による共同相続登記をする場合
この場合の登記申請は、共同相続人の内の一人が単独でできます(但し自己の持分のみではなく共同相続人全員の持分を登記します)ので、オレンジさんでも弟さんでもどちらか一人でできます。もちろん、お二人で申請することも可能です。
②法定相続分によらない相続登記をする場合
法定相続分によらない場合とは、遺言がある場合、遺産分割による場合又は相続分の譲渡等が行われた場合が想定できます。
①の共同相続登記を行う前であれば、②の登記は、例えば遺産分割協議で土地はオレンジさんが単独で相続する旨決まれば、オレンジさんが単独で登記申請できます。
上記の例の場合は、登記原因証明情報として遺産分割協議書を作成することが必要となりますし、共同相続人全員の印鑑証明書も必要となります。
お近くで、司法書士の方が開催される無料相続セミナー等がありましたら、そちらに参加の上直接司法書士の先生にご質問されても宜しいかと思います。
ご参考になれば幸いです。

回答日:2015年12月25日

不動産の所在などについては、例えば固定資産税の通知書から判明するかと思います。そのうえで、相続が開始になった場合には、相続人間で、誰がどれを取得するかを協議し、協議できないときは調停で決着を図ることになり、決着がついた段階で相続による登記をすることになります。協議でトラブル場合には弁護士に相談する必要が出てきます。

回答日:2015年12月25日

お二人の先生方、ご回答ありがとうございました。何となくですが理解できました。相続というのは難しいものですね。まだまだ時間もありますし、少し勉強してみたいと思います。そしていざというときは司法書士の方に相談したいと思います。

回答日:2016年1月7日

オレンジさん初めまして、行政書士の藤井です。
ご質問の件にお答えします。ご質問のような事例ではいくつかのポイントがあります。まず、オレンジさんのケースでご相談の不動産を含むお父様の全ての遺産が相続税の基礎控除(3000万円+600万円×相続人の数)を超え(ご質問の設定では相続人2人だと思われますので基礎控除額は4200万円です)相続税の納税が必要な事例かどうかという点です。もし、相続税の納税が必要な事例であればその不動産が居住用にせよ事業用にせよ先ず小規模宅地特例(小規模宅地特例とは遺産の中に居住用や事業用であった宅地等がある場合、その宅地等の評価額の一定割合を減額(※最大80%)してもらえる特例です。)の適用が受けられるかどうかを検討する必要があります。この場合は対象となる不動産を誰が相続するかによって特例適用の可否が変わって来ますので注意が必要です。

遺言書などが無い場合、亡くなった方の戸籍調査(亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本を揃える必要があります。恐らくお父様の世代の方ですと、戸籍法が出生後途中で改正されておりますので2枚、3枚、4枚とかなり沢山戸籍を集める必要があります。)を行って相続人を確定させる必要があります。その上で相続人がオレンジさんと弟さんの二人であればお二人で遺産分割協議を行って遺産の分け方を決めます。

不動産を売却してお金で分けるのか?あるいは、どちらかが単独で相続して所有し代わりに不動産を相続しない相続人に代償金を支払うのか?共有名義にして所有し続けるのかなど色々な分け方が考えられますが、一般的に不動産の共有は問題の先送りで時間が経過するほどに相続で当事者の人数が増えてしまってさらに複雑になってしまうなどあまり良いことは有りませんのでお勧めしません。

「土地の相続手続きはどちらが行えばよいのでしょうか。」というご質問ですが前提として遺産分割協議によって遺産の分け方などに関して当事者間の合意形成が出来ていれば手続き自体はどちらが行っても構いません。

また、戸籍調査や相続手続きなど相続人ご本人が行う事も可能ですが、良く私の事務所でも途中までご自分でやろうとしたのだけれど結局完結出来ずに途中からご依頼を受けるケースが御座いますのであまり自信が無ければ最初から専門家に依頼されるのが安心かと思います。

いずれにしましても、もしお父様が亡くなって遺言書などが無い場合は、戸籍調査を行って相続関係図を作成し、遺産の全体像を調査して財産目録を作成してその上で相続人全員の遺産分割協議を行わなければなりません。もし、相続税の納税が必要なケースですと相続税の申告期限はお父様が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内という決まりになっておりますので、その間で葬儀や49日法要、納骨、年金の手続きや亡くなった方にその年の収入があれば準確定申告など様々な手続きを行いながら前出の相続手続きも行わなければならなくなります。そのような時に有効な遺言書があればかなり相続人の負担が軽減されると思いますので、可能であれば一度ご家族でそのような事について話し合う場が持てれば良いのではないかと思います。

以上、オレンジさんのご参考になれば幸いです。

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