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銀行預金の放置について

1010さん 2015年12月25日 東京都

友人のお父さまが亡くなりました。お父さまの預金に関しては、亡くなる前に大部分を友人が生前贈与として受けていたらしく、特段いまから銀行には届けを出して、相続の手続きをする予定はないそうです。私、個人的には銀行への届け出や手続きは義務に近いと思っていたのですが、何も手続きをせずに放置するというのは許されることなのでしょうか?教えてください。

回答日:2015年12月26日

1010さんの意見にご同感です。
ご友人のお父様が預貯金を最大どれくらい保有していて、そのうち、生前にどれだけの贈与を受けていたのか、そして相続発生時点の残高がいくらなのか、金額的なことにも関わってくる問題なのですが、後で痛い目に遭うというリスクが潜んでいることを忘れてはいけません。
先ず、国税庁の発表によると相続税調査で発見された申告漏れ財産の第1位が「預貯金」なのだということを認識する必要があろうかと思います。
相続人が相続開始直前に預貯金を引出し、所持していた現金を相続財産に含めていなかったり、被相続人が家族名義に分散して所有してした預貯金を相続財案から除いていたというものが大多数と言われています。
よく、「預金を引出してしまえば分からないのでは」あるいは、「預金を解約すれば取引内容を把握されることはないのでは」と思われている人もいるのは事実です。しかし、それは大きな誤認です。
例え、相続が開始した後、直ちに解約したとしても、課税庁では、相当期間の預貯金取引について把握することになります。結果、次のようになる確率が高いということです。
①相続財産を減らそうとせっせと推定相続人名義の預金に移し替えたとしても、当局に贈与事実が認定されなければ、結果的にそれらの金額は相続財産に加算されることになります。
②また、相続税においては、仮に贈与事実が認定されたとしても、暦年贈与(課税、非課税問わず)による相続発生3年以前の贈与分については、全て相続財産に加算しなければなりません。
③また、被相続人が、亡くなるまでの闘病生活中に、同人の意志によらずに、推定相続人が多額の預貯金を払い戻していたとなれば、意図的に課税対象の相続財産を減少させたと取られかねません。そのような認定を受けることがあれば、例えば、「配偶者の税額軽減」の特例等の恩典を受けることができませんので多額の相続税額負担となります。
預貯金は、混同のない、整然とした管理が必要かと思います。

※【参考】国税庁HP:平成26事務年度における相続税の調査の状況について
(「申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移」をご確認できます。)
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/sozoku_chosa/index.htm

回答日:2015年12月26日

回答者: 匿名 司法書士,行政書士

銀行預金の残高が少額のため引き出す予定がないのであれば、特段銀行に対して死亡を届け出る義務はありません。

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