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祖父が残した非上場株式の相続

はちゃめっちゃんさん 2016年3月16日 茨城県

一昨年祖父が亡くなり祖父が務めていた非上場会社の株式(評価額:数億円)を祖母と父親が相続しました。今後、祖母が亡くなった際に非上場株式の2・3次相続と考えた時に自分の代で相続税を払うのが困難になることが予想されます。ちなみに会社に自己株式を買い取ってもらいたいのですが、資金繰りなどの都合上すべて買い取ってもらうことができない状況です。なにかいい節税方法はございますでしょうか?

回答日:2016年3月17日

はちゃめっちゃんさん はじめまして
FP税理士の柴田博壽と申します。
ご質問にお答えします。
相続対策としては、以下のような対策が考えられます。
(1)相続税・贈与税の猶予制度
事業承継支援のために、一定の手続きを経ることで事業承継の際の相続税・贈与税の納税が猶予される税制措置が講じられています。
納税の猶予とは、スムーズな事業承継を支援するために相続税や贈与税について税制の特例(納税猶予)があります。
○相続税の納税猶予
現経営者の相続又は遺贈により、その親族である後継者が取得した自社株式の80%部分の相続税の納税が猶予されます。
○贈与税の納税猶予
現経営者からの贈与により、その親族である後継者が取得した自社株式に対応する贈与税の納税が猶予されます。
※参考 国税庁HP:非上場株式等についての贈与税の納税猶予
https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4439.htm

それ以外に理論上、次のような対策が考えられます。実現可能なものであれば、勿論、複数の組み合わせもできます。
(2)株価の引下げ対策を行う方法
配当の引下げ、利益の引下げ、純資産の引下げ等、類似業種比準価額による株価の引下げ対策です。
(3)養子縁組の検討。
相続人が不在ではありませんので、税法上、養子は一人だけ認められます。相続税の計算は、第一段階で相続財産を法定相続分で按分した金額に応じた税率による税額を求め、次いで合計税額を実際に相続した各人の遺産の割合で1人別の税額を振り分ける仕組みとなっています。
よって、1人でも相続人が多ければ、より低い税率が適用されますから節税効果があるというわけです。
(4)資産の組み替えによる財産評価引下げの検討。
 推定相続財産全体を見た場合、例えば、貸家等建物を取得することで相続税評価額を引き下げることが可能です。
(5)生前贈与。
ただし、株式であれば、譲渡制限等がないことが前提です。
多少の贈与税額が生じたとしても計画的な贈与により、メリットが考えられます。
例えば、暦年課税による基礎控除110万円を超過してもその金額が200万円までは、適用される税率は10%ですから、課税される相続財産が1億円超の税率が40%以上であることを考慮するとかなりの節税効果といえます。
(6)相続税の納税資金対策
金庫株の活用の外には、役員退職金又は死亡退職金の支給、生命保険の活用などによる納税資金の確保がありますから、検討の必要があります。
ご参考になれば幸いです。

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