自分の親はどのぐらい資産を持っているのか？統計から見る高齢者の資産金額は？

2015年1月1日に改正相続税法が施行され、相続税が実質的に増税となります。今回の最大の改正点は「基礎控除額の4割削減」ということです。

基礎控除額というのは「この金額以内の相続であれば相続税を納める必要はない」という金額のことですが、金額が削減されることによって今より多くの人に相続税を納める必要が生じることになります。

そうなるとにわかに気になるのが「自分が親の財産を相続する時には一体いくらの相続税を納めることになるのか」ということだと思います。相続税は累進課税制なので、たくさんの財産を相続すればそれだけ多くの相続税を納めることになります。つまり自分が納めることになる相続税を知りたければ、親が遺す財産をある程度把握する必要があります。

と言っても親に「財産はどのくらい持ってるのか」「貯金がいくらあるのか」と正面を切って聞くのも中々難しいと思いますので、ここでは様々な調査結果から高齢者の資産について検証してみます。

70歳以上の家計資産は5024万円！

2009年に総務省統計局が実施した「全国消費実態調査」の中に「家計資産に関する結果」という項目があります。家計資産とは、貯蓄から負債を差し引いた金融資産、自宅の土地や建物といった住宅・宅地資産、車や家財道具などの耐久消費財等資産の3つを合計したものになりますが、これはまさに相続する際に対象となるものとほぼ同一になります。

これによると60代の1世帯あたりの家計資産の平均額は4925万円、同じく70代以上は5024万円です。ちなみに70代以上の資産別金額の内訳を見ると、金融資産が1860万円、住宅・宅地資産が3069万円、耐久消費財等資産が95万円となっており、不動産の割合が多いことがわかります。

これはどの世代でも同じ傾向にあります。 比較のために30代未満の1世帯あたりの家計資産の平均額をご紹介すると、これは854万円です。同じく30代が1400万円、40代が2395万円、50代が3710万円となっています。つまり家計資産が最も多い世代は70代ということになり、30歳未満と比較すると約6倍にもなります。

長年働いていれば貯金もしてきたでしょうし、退職金ももらっているでしょう。土地を買って家を建てる人も多いでしょうから、この世代間の開きはある意味当然です。 金融資産をみると30歳未満や30代はマイナスですが、40代からプラスに転じ始めて74万円、50代では一気に10倍以上の927万円となり60代は約2倍の1785万円となっています。

これは若いうちは少ない収入にも関わらず住宅や耐久消費財などを借金を重ねて購入しているので金融資産はマイナスとなりますが、給与の上昇につれて少しずつ改善していき、50代になる頃には住宅ローンも終わる人が増え始め、60代では退職金によって金融資産がピークに達する、という流れがあると言えます。

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