自分の親はどのぐらい資産を持っているのか？統計から見る高齢者の資産金額は？

高齢無職世帯の平均貯蓄高は2053万円！

同じく全国消費実態調査の中に「二人以上の世帯の家計収支および貯蓄・負債に関する結果」「高齢者世帯・特定世帯の家計」という項目があるのでそちらも見てみましょう。

二人以上の世帯のうち高齢者世帯の1世帯あたりの貯蓄現在高は、「高齢勤労者世帯」が1928万円、「高齢無職世帯」が2053万円となっています。貯蓄現在高とは銀行等の金融機関への預貯金に加え、生命保険等の掛け金、株等の有価証券、社内預金等の合計を指します。 貯蓄ではなく月々の収入と支出についてはどうなっているかというと、高齢勤労者世帯の月収の平均が約36万円、高齢無職世帯は約18万円です。支出はそれぞれ約30万円と約25万円です。高齢勤労者世帯では毎月約6万円の黒字ですが、高齢無職世帯では約7万円の赤字です。この赤字は当然貯蓄を切り崩したり子ども等の援助を受けて補填しているものと思われます。

なお高齢勤労者世帯の平均年齢は68.2歳で、高齢無職世帯では73.2歳です。ということは、65歳で定年退職してから概ね68歳から70歳頃までは何かをして働き続け、70歳を過ぎたあたりでようやく悠々自適の生活を送ろうということで働くのを止め、この辺が人生で最も大きな資産を築くピークになっているものと思われます。その後は受け取る年金の金額にもよりますが、少しずつ貯蓄を切り崩しながら生活することになるので資産は目減りしていきます。歳を重ねれば健康を損なって医療費がかさむ可能性がありますし、老人ホーム等に入居するということになると大きく資産を減らすことになります。
 

親の土地・建物はどのぐらいの評価額？

親名義の土地や建物をいずれ相続することになる、という人は多いと思います。

これらを相続する際に一体いくらくらいの評価になり、そこに相続税がいくらくらい課税されるのか、を知るのは比較的簡単です。

まず建物は非常に簡単で、これは毎年市区町村から送られてくる固定資産税の通知書に記載されている固定資産税評価額がそのまま適用されます。

土地は相続税の際、「路線価方式」もしくは「倍率方式」のどちらかで評価をされます。「路線価」というのは毎年国税庁が発表しているもので、新聞等で見たことのある人も多いと思います。路線価には「相続税路線価」と「固定資産税路線価」の2つがあり当然前者を用いますが、これは国税庁のホームページにある「財産評価基準書」で確認することが出来ます。

路線価は1平米あたりいくら、という形で表示されていますので、固定資産税の通知書に記載のある土地の面積を掛け合わせればおおよその評価額が算出されます。ただし実際の相続税評価額の計算の際は土地の形状等によって多少の補正がされますので、あくまでも「おおよその評価額」と考えて下さい。 路線価が発表されるのは主に大都市圏の幹線道路に近い場所で、路線価がない場所は土地の固定資産税評価額を基準に地域ごとの定められた倍率を掛け合せて計算します。倍率は前述の「財産評価基準書」に「1.0」や「1.1」のように記載されているのでそれを確認します。
 

親が現金・預金をどのぐらい持っているかは把握が難しい

親の貯金については「聞く」か「推察する」かのどちらかしかないないでしょう。

しかし「貯金いくら持ってる？」と聞いて「●円だよ」とあっさり答えてくれる親もあまりいないと思いますので、多くのケースで「推察する」ということになるはずです。

参考までに総務省統計局が2009年に実施した「全国消費実態調査」の結果によると、2人以上の高齢者世帯の1世帯あたりの平均貯蓄現在高は、「高齢勤労者世帯」（平均年齢68.2歳）が1928万円、「高齢無職世帯」（平均年齢73.2歳）が2053万円となっています。

これに対して負債現在高は前者が183万円、後者が56万円となっています。 これとは別に同調査では高齢者世帯の家計についての項目があり、毎月の収入が高齢勤労者世帯は363

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