相続税の納付期限と、気をつけるべき点を徹底解説

相続税は突然発生するものなので忘れがち

そもそも相続税というものは、課税の原因が「被相続人(相続財産をもっていて死ぬ人)の死」という、いつ発生するかを正確に予測することが難しいことに起因するので、なかなか相続人(財産を相続する人)がその対策を含めて日頃から意識するのは困難だろうと思います。

かといって相続税法は、仮に「そのような法律があることは知らなかったから許してください」とか、あるいは「申告期限までに時間が短すぎて手続きが間に合いませんでした」と言い訳しても、全く情状酌量の余地を与えてはもらえない厳しい法律です。

きちんと納税する方が大半である以上、納税者の公平の見地からは当たり前のこととされるのです。

というわけで今回は、この申告期限の予想が難しい相続税について、「相続税の申告を忘れていたらどういうなる」ということに関して、相続人が知っておかなければならない知識を整理しておきたいと思います。

相続税の申告期限、納付期限

相続税の申告期限と納付期限は、「相続の開始があったことを知った日の翌日から10ケ月以内」となっています。

実は「相続の開始があったことを知った日」については法律の解釈が細かく規定されていますがここでは触れません。普通は「被相続人が亡くなった日」と理解されていれば問題ありません。 要するに相続税の申告と相続税の納付(つまり税金の支払い)は、被相続人が亡くなってからわずか10ケ月間しかないということです。

通常、家族や親族間で相続に関する話し合いができるとしても、四十九日法要あたりくらいでないと始められないでしょうから、相続税の申告や納付の準備に充てられる期間は実質的に8カ月程度ではないでしょうか。結構短い期間での対応が求められることに留意しましょう。

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