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土地を生前贈与した方が節税メリットが大きいケースを解説

生前贈与 2015年12月18日 閲覧数:527
土地を生前贈与したい!
もしかしたら生前贈与した方が税金はお得になるのでは?と考えている方もいることでしょう。

この記事では土地の生前贈与をして税金がお得になるのはどんなケースかをお伝えしていきます。
 

賃貸マンションにつかっている土地の場合

現金収入を生み出す土地は生前贈与を検討すべき

現金収入があるとその現金は溜まっていきます。
そのまま、使わずにいるとその現金にはやがて、相続税がかかってしまいます。

現金収入のもととなる土地を生前に贈与しておけば、その土地からもたらされる現金収入はそのもらった人のものとなります。
 

将来に値上がりが確実な土地も生前贈与を検討すべき

近い将来に、値上がりが確実と考えられる土地も生前贈与を検討しましょう。
このときは、『相続時精算課税制度』をつかって、生前贈与をします。

このしくみを使うと、贈与したときの時価で相続税の計算をすることになります。
通常の相続税の計算は相続したときの時価で相続税を計算します。
値上がりが確実なのであれば、時価の安いときに贈与しておくほうが税金がお得になります。

『相続時精算課税制度』にはこちらの記事で詳しくご紹介しております。

相続時精算課税制度をわかりやすく解説
 参考になさってください。

マイホームにつかっている土地の場合

マイホームに使っている土地(居住用の土地)はだれに渡したいか?によって贈与をした方が良いかどうかがわかります。
 

夫婦間の贈与であれば2,000万円の非課税枠がある

夫から妻へ、妻から夫へ渡したいときは、贈与を使うと2,000万円までの非課税枠があります。
これを贈与税の配偶者控除といいます。

この非課税枠を使える前提条件は結婚期間が20年以上であることです。
期間は婚姻届出の日から贈与の日までで計算します。
ただし、1年未満の端数は切り捨てられますので、19年11カ月の結婚期間の夫婦には適用されません。
 

親から子への贈与は税金がかかる

親から子への贈与など、夫婦間以外の贈与は特別な非課税枠がありません。

上記の相続時精算課税制度をつかったとしても、贈与のときには2,500万円までは贈与税がかかりません。
が、相続が発生したときにもう一度その土地について相続税を計算し直します。
ですので、税金がかかるのを相続のときまで引き延ばしているだけにすぎません。

 

贈与した場合の不動産取得税と登録免許税

贈与をした場合にメリットがある場合を紹介してきましたが、 贈与すると贈与税以外にも税金がかかります。
不動産取得税と登録免許税です。

実は、この二つの税金は贈与と相続を比べると、贈与の方が税金が高くなってしまいます。
 

不動産取得税

贈与の場合

不動産取得税がかかります。
 

相続の場合

不動産取得税はかかりません。

なお、相続時精算課税をつかった場合には、贈与と同様に考えるので不動産取得税がかかります。
 

登録免許税

贈与の場合

20/1,000の割合でかかります。
 

相続の場合

4/1,000の割合でかかります。

相続時精算課税を使った場合には、贈与と同様に考えるので、20/1,000の割合でかかります。
 

まとめ

生前贈与をつかった方がメリットがあるケースを紹介してきました。
不動産取得税と登録免許税についてはデメリットもありますので注意しましょう。

生前贈与を検討するときは税金のことは専門家である税理士に相談すると適切なアドバイスをもらえるでしょう。

 
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